当社では、輸送の安全に関する方針や輸送の安全に関する目標を年度毎に定め、輸送に関する統計、対策、教育、研究など運輸安全マネジメントに関わる情報の公開をしております。
1. 輸送の安全に関する基本的な方針
ⅰ. 2026年度 品質方針
物流業界を取り巻く環境は毎年大きく変化をしている。
その中で当社はお客様に満足していただけるサービスを提供し続け、選ばれてきた。
今年度においても、さらにお客様から選ばれ続け、持続可能な物流を実現するため、「大切にしよう！」をスローガンとして日本一の安全品質を確立させる。
- 安全品質
滑川福田センターを当社最大の武器として、新人ＳＤに対するきめ細やかな指導と、拠点での成長へのフォローを実施し、事故の抑制、再発事故の防止を図る。 - 作業品質
出荷作業優先ではなく、ひとつひとつ丁寧で確実な作業を心掛け、商品トラブルを撲滅する。
在庫商品については、棚卸手法を確立し作業品質を向上させる。 - 配送品質
法令を遵守し、アサナビや社内ルールの完全徹底により、お客様や社会の皆様に安心していただける配送品質を実現する。
ⅱ. 2026年度 安全方針
輸送の安全確保は事業経営の根幹である。
2. 輸送の安全に関する目標
ⅰ. 2026年度 品質目標
- 安全品質の向上
・交通事故発生件数の抑制
：昨年対比 25%削減
（SR得点向上、社速厳守）
・重大事故撲滅
：０件 （年間）
・労働災害の削減
：昨年対比 30％減 - 作業品質の向上
・弁償金
：昨年対比 30％減
（商品弁償費、トラブル対応費） - 配送品質の向上
・社内ルールの厳守 ：完全徹底
3. 事故に関する統計
【2025年度の自動車事故報告規則第2条に規定する事故】
アサヒフレッシュロジ株式会社
・疾病による運行の中断 ・・・ 2件
計2件
4. 輸送の安全に関する重点対策
- 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規定に定められた事項を遵守いたします。
- 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めます。
- 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じます。
- 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有いたします。
- 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを的確に実施いたします。
5. 輸送の安全に関する計画
ⅰ. 管理職、ドライバー教育及び研修
- 管理者からドライバーまで教育体制を確立し、更なるレベルアップを図ります。
- チーム活動を通じて、ドライバーのやる気を引き出します。
- 初任運転者、事故惹起者の教育研修を行います。
- 国土交通省告示1366号の教育を年間で計画的に行います。
- 運行管理者、整備管理者の教育及び研修 各公的機関の講習会で計画的に研修を受講します。
- 社内 滑川福田センターに実技コースを完備し、集中的な教育も実施しています。
ⅱ. ナスバネット（インターネット適性判断システム）の導入
- ドライバーの一般診断受診結果より、安全・エコドライブ指導を行います。
- 一般診断はナスバネットを利用し、定期的に実施しています。
ⅲ. 安全運動
春・秋に全国交通安全運動にあわせた事故防止運動を重点的に展開する他、年末年始と年3回の安全運動を展開し、輸送の安全性向上に努めます。
- 安全の集い
- 安全初夢大会
- 事故撲滅強化月間実施
- 追走監査実施
ⅳ. 健康管理
6ヶ月毎の健康診断を全従業員が受診し、結果を基に健康維持に努めます。
ⅴ. エコアクション２１
「安全運行」 と「物流品質の向上」を柱とし、環境負荷低減を目的に物流配送の効率化、設備機器の省エネルギー化や資源利用の削減を図ります。
- 法令遵守
- 環境保全活動の継続
- 環境負荷低減
- 環境マインドの醸成
- 社会との共生及びコミュニケーション
認証拠点
狭山センター、守谷センター、新潟センター、仙台センター、北上センター、秋田センター、青森センター
ⅵ. 評価事業への取組み
全国貨物自動車運送適正化事業実施機関より「安全性優良事業所」として、事業所ごとに認定を受け、安全性の向上を図っています。
指定された教育以外に、安全の取り組みも積極的に実施しています。
認定拠点
狭山センター、守谷センター、新潟センター、仙台センター、北上センター、秋田センター、青森センター
6. 社内組織体制および指揮命令系統
7. 事故、災害等に関する報告連絡体制
8. 輸送の安全に関する教育および研修
安全マネジメントの実施状況を点検するため、少なくとも年に一回以上、運輸安全に関する内部監査を実施します。
9. 輸送の安全に関する内部監査
安全統括管理者は、重大事故（自動車事故報告規則第2条に規定される事故）、重大な災害（労災事故含む）、重大な違反、道路交通法第108条の34で公安委員会から通報された案件、労働基準監督により重大と指摘された場合、緊急に内部監査を実施します。
